課税をするには課税の対象となる物、行為、事実を

規定することが必要になるが、これらを課税物件、租税客体、あるいは課税客体とよぶ。

これらの課税物件を金額ないし数量表示したものが課税標準である。

何が各税にとっての課税標準であるかは、個別租税法に明確に定められている。

たとえば、所得税の課税標準は一定の方法により計算した所得金額であり（所得税法22条）、相続税の課税標準は相続または遺贈によって得た財産の価額の合計額であり（相続税法11条の2）、固定資産税の課税標準は、一定期日に固定資産台帳に登録された固定資産の価格で、この価格とは適正な時価であるとされている（地方税法341条・349条）。

また、酒税の課税標準は、従量税の場合（大部分の酒類）は酒類の数量であり、従価税の場合（果実酒、ウイスキー、リキュール類などのうち従価税の非課税限度額を超えるもの）は酒類の価格である（酒税法22条）。

これらの課税標準から各種控除をした額に税率を適用すると税額が算出される。

消費税率が5%に

1997年、消費税率が5%に引き上げられた後には消費の後退が生じた(両者の因果関係については議論がある)。

当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。

2006年の時点でも、消費税増税は景気回復に悪影響を及ぼすという意見があった。全国宅地建物取引業協会連合会が行った「06年度不動産の日アンケート」では、消費税率の引き上げが行われた場合に住宅購入に何らかの影響があるという回答は76%であった。

また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため増税になるとこうしたことが起こるのではという不安が起こっている。

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一方で、欧米の国々と同じように税率引き上げと同時に食料品(一部高級食材を除く)や生活必需品に関しては減税、あるいは非課税にするべきという意見もあるが、線引きが困難などの理由であまり議論されていない。