消費税率が5%に

1997年、消費税率が5%に引き上げられた後には消費の後退が生じた(両者の因果関係については議論がある)。

当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。

2006年の時点でも、消費税増税は景気回復に悪影響を及ぼすという意見があった。全国宅地建物取引業協会連合会が行った「06年度不動産の日アンケート」では、消費税率の引き上げが行われた場合に住宅購入に何らかの影響があるという回答は76%であった。

また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため増税になるとこうしたことが起こるのではという不安が起こっている。

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一方で、欧米の国々と同じように税率引き上げと同時に食料品(一部高級食材を除く)や生活必需品に関しては減税、あるいは非課税にするべきという意見もあるが、線引きが困難などの理由であまり議論されていない。